社団法人横浜市福祉事業経営者会

事業案内

当会は、横浜市内の特別養護老人ホームを経営する代表者の有志が発起人となり、昭和６１年に「横浜市民間老人福祉施設理事長会」として２１の社会福祉法人が結束し、民間の団体として発足しました。

平成８年には、「社団法人　横浜市福祉事業経営者会」として社団法人となり、現在に至っています。平成２３年１０月の加入法人は９４、加入施設数は１２６となり現在に至っています。

横浜市の高齢者福祉を支え続けてきた社会福祉法人の力を生かして、関係行政機関や市民諸団体等と協同して横浜市における高齢者福祉の向上と健全な発展に寄与します。

横浜市内の特別養護老人ホームへの入所を希望される方は、すべて「特別養護老人ホーム入所申込受付センター」へ入所の申込をしていただきます。

特別養護老人ホームへの入所希望者の増加に対応し、入所の必要性の高い入所希望者を優先的に入所していただくため、「特別養護老人ホーム入退所指針」により、横浜市内の特別養護老人ホームの入所に関する統一的な基準を定め、入所決定の透明性・公平性を確保しています。

特別養護老人ホームへの入所相談や横浜市内の高齢者福祉施設等の情報提供を行っています。平成２２年度は１２００名の相談者の相談を受けました。

在宅でケアすることが困難な要介護者を介護しているご家族のみなさま、悩まないで、お気軽にご相談ください。（要予約）

特別養護老人ホームに限らず介護老人保健施設（老健）や療養型病床群、高齢者グループホームへの入所に関する情報も提供しています。

求職者と求人事業者のミスマッチを解消し、福祉・介護現場で働く意欲のある人材を雇用に繋げること及び各事業者が本業である施設運営に専念できることを目的としております。

(1)経営者会で「ホームヘルパー２級養成講座」を実施

　①日本人向け（母子家庭のお母さん等対象）

　②外国籍県民向け

いずれも無料で実施します。

ホームヘルパー２級を取得後、施設実習を通して就職支援を行います。

(2)介護関連事業所へ就職を希望される方を募集しております。

就職を希望される方は当会に登録をしていただいた後、「ビジネスマナー」「介護事業所での仕事内容」の研修を1日受講していただきます。

その後、就職を希望される事業所を調整し、その事業所で3日間の実習を受けてもらい、双方が合意した場合、就職となります。

【平成２２年度実績】

○　登録数：２００人

○　紹介実績数：５０人

○　登録求人数：３００件

平成２３年度より、横浜市長が指定する法人（以下「研修実施機関」という）として、「認知症介護実践研修」を実施します。

これまでの知識、技術及び経験を活かしてより一層充実した研修にしてまいります。

平成２３年度は、「認知症介護実践者研修」を４回、「実践リーダー研修」を１回、「管理者研修」を４回開講します。

(2)介護職員養成研修（外国人向け）

外国籍県民の「ホームヘルパー２級養成講座」を平成２１年度より神奈川県の「ふるさと雇用再生特別基金事業」として無料で実施しております。

この研修は資格取得が目的ではなく、修了後に介護関連事業所に就職できるよう支援することを目的に実施しています。

【平成２２年度実績】

○　受講者数：３２人

○　就職決定者数：２５人

平成２３年度においても当該研修は、定員２０名で３回実施いたします。

(3)介護職員養成研修（日本人向け）

母子家庭等のお母さん等を対象にホームヘルパー２級養成講座を実施します。（定員３０名）